金融相談・斡旋

 「商工会では、事業者の皆さまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。
 特に、事業資金を商工会の推薦により日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経資金(小規模事業者経営改善資金)」は全国で多くの小規模企業の皆さまに利用されています。 この他にも、日本政策金融公庫には「創業資金貸付」などがあり、池田町内で事業を営む方には「池田町中小企業融資制度」、北海道にも「北海道中小企業総合振興資金」がございます。

 資金の使い道(内容)や企業の状況などによりご利用いただける資金も異なりますのでまずは商工会までお声かけ下さい。

主な資金メニュー

日本政策金融公庫

マル経資金(小規模事業者経営改善資金)
 小規模事業者向け、無担保・無保証・低利の資金です。

小規模事業者経営発達支援資金
 経営発達支援計画の認定を受けた商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者の方
 7,200 万円(うち運転資金 4,800 万円)
 設備資金:20 年以内(2 年以内)、運転資金:8 年以内(2 年以内)
 ※従業員数 5 人以下の場合は据置期間 3 年以内

平成28年度第2次補正 小規模事業者持続化補助金(一般型)
申請書(Word) 公募要領(PDF)

新創業融資制度
 新たに事業を始める方、もしくは開業間もない方向け、無担保・無保証の資金です。

日本政策金融公庫、その他の資金はこちらへ

北海道中小企業振興総合資金

経営安定化資金

 「一般貸付」や「セーフティ貸付」など企業の経常的な事業活動に幅広く利用いただける事業資金です。

  • 一般貸付
     企業の経常的な事業活動に幅広く利用できる事業資金です。
  • 小規模企業貸付
     担保が不足しがちな小規模企業の方が、無担保で利用できる資金です。
  • 小口事業貸付
     「小口零細企業保証」の対象となる小規模企業の方が利用できる資金です。
  • セーフティネット貸付
     取引先の倒産や取引金融機関の経営破綻など、突発的な要因で経営に支障が生じている企業の方のための運転資金です。
  • 災害貸付
     災害によって経営に支障が生じている企業の方のための事業資金です。
  • 経営力強化貸付
     国の認定を受けた経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善を行う「経営力強化保証」の対象となる企業の方が利用できる事業資金です。

事業活性化資金

 「創業貸付」や「ステップアップ貸付」など新たに事業を始める方や事業規模の拡大や効率化に取り組む方に利用いただける資金です。

  • 創業貸付
     これから新たに事業を始めようとする方や、事業を開始してから間もない企業の方が 利用できる事業資金です。
  • ステップアップ貸付
     事業規模の拡大や経営の効率化などに取り組むことによって、飛躍しようとする企業 の方が利用できる事業資金です。
  • ブリッジ貸付
     公的な助成金を受けて事業を行うときや、売掛債権の回収までにつなぎの資金繰りが必要となったときなどに利用できる短期の運転資金です。
  • 事業革新貸付
      新事業の展開や新技術・新製品の開発など、事業の革新に取り組む企業の方が利用できる事業資金です。

産業振興資金

  • 企業立地貸付
     製造業等の特定の企業が工場や事業所の新増設を行うときに利用できる設備資金です。
  • 観光振興貸付
     観光施設の新増設を行う企業の方が利用できる事業資金です。

経済対策特別資金

  • 建設業等新分野進出特別貸付
     新たな事業分野に参入することによって、雇用の維持を図ろうとする建設業者等の方が利用できる事業資金です。
  • 景気変動対策特別貸付
     景気の低迷によって売上が減少するなど、経営に支障を生じている企業の方が利用できる事業資金です。
  • 耐震改修対策特別貸付
     法定耐震診断の結果を受けて大規模建築物の耐震改修に取り組む企業の方が利用できる設備資金です。
  • 中小企業再生支援資金
     北海道中小企業再生支援協議会又は道が地域中小企業経営力向上支援事業により委託する機関の支援を受けて策定した経営改善計画に基づき再生を図る企業の方が利用できる事業資金です。
  • 原料等高騰対策特別資金
     原料等価格の高騰により経営に影響を受けている方が利用できる資金です。

北海道中小企業総合振興資金、その他の資金はこちらへ

池田町中小企業融資制度

◇池田町内で事業を営む中小企業者を対象に事業資金としてご利用いただけます。
 本資金は原則保証協会の保証付きとなりますが「保証料と借入利息の一部」に対する助成を池田町から受けることができます。
 ご利用には池田町内で独立した事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を継続していることや諸税完納など一定の要件があります。
 金利についてはお問い合わせください。

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