共済・年金・保険制度

　事業主やご家族のみならず従業員も含めて、もしもに備えることは安定した経営に不可欠です。
商工会では事業者の実情に合わせて安心有利な各種共済・保険制度をご用意しておりますのでお気軽にご相談ください。

大きな安心を手軽な掛け金で
全国商工会会員福祉共済

　全国の商工会員と商工会職員の相互扶助により運営する共済制度です。
年齢性別等に関係なく掛金は 1 口 2,000 円。国内外の「けが」に 24 時間補償するほか、「病気」や「がん」に対応するプランもございます（加入には告知義務があります）

貯蓄・融資・保証の三つの充実
商工貯蓄共済

　商工会の事業として国から認められている共済で全国の商工会員が加入している商工会独自の共済制度です。
「貯蓄」「保障」「融資」の３つの機能を組み合わせた商工会員とご家族、従業員のための制度です。

事業主と後継者の豊かな未来に
全国商工会経営者年金制度

　公的年金に加えて豊かな生活安定を図ることを目的とし、全国商工会連合会が商工会会員のためにつくられた魅力ある団体年金保険制度です。商工会会員の事業主（法人にあってはその役員）及び後継者で、年齢が満20歳以上満65歳までの方が加入できます。一時払積増は満69歳までの方が加入できます。

不意の休業にうれしい所得補償
全国商工会経営者休業補償制度

　病気やケガで働けない間、月々の所得を最長１年間補償します。入院はもちろん、自宅療養もカバーします。治療のために入院していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、全く働けない場合に保険金をお支払いします。（家事従事者の方は入院中のみの補償となります。）

割安保険料で製造物責任対策は万全
中小企業ＰＬ保険制度

　被保険者（補償を受けることが出来る方）が生産・販売し、かつ、被保険者の占有を離れた財物（生産物）や、被保険者が行った仕事の結果が原因で日本国内で発生した対人・対物事故（PL事故）が遡及日以降に発生し、加入期間中に日本国内において被保険者に対して損害賠償請求がなされ、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。

もしも個人情報が漏えいした場合に備えて
全国商工会個人情報漏えい保険制度

この保険は、全国商工会連合会を契約者とし、商工会の会員事業者を記名被保険者とする個人情報漏えい保険（＋法人情報漏えい担保特約条項付帯＋クレジットカード番号等漏えい危険担保特約条項（任意付帯）＋求償権不行使特約条項（任意付帯）＋e-リスク担保特約条項（任意付帯））の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、ご契約者である全国商工会連合会が有します。

事業主のための国の共済制度
小規模企業共済制度

　小規模事業を営む個人事業主とその共同経営者、会社役員等が事業を廃止した時や役員を退任した後の生活の安定等を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で事業主の退職金ともいわれており、国が全額出資の独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
掛金が全額（月額 70,000 円まで）所得控除となるなど節税対策にもなります。

取引先がもしもの時に備えて
中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）

　「取引先の倒産」という不測の事態に直面された中小企業の皆さまに迅速に資金をお貸しする共済制度です。
加入者があらかじめ掛金を積み立てておき取引先が倒産した場合等に積立金の 10 倍の範囲内で共済金の貸付を受けられる制度で国が全額出資の独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

中小企業でも従業員に退職金を
中小企業退職金共済制度

　中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

商工会員企業のための従業員退職金制度
特定退職金共済制度

　特定退職金制度とは個人事業主又は法人が、所得税法施行令第７３条に定める特定退職金共済団体（商工会議所、商工会、商工会連合会等）と退職金共済契約を締結し加入事業主に変わって特定退職金共済団体から被共済者（従業員）に直接退職金等の給付を行う制度をいいます。
　中小企業退職金共済制度が「中小企業退職金共済法」という法律に基づいて設立されているのに対して、この制度は地域の商工会等が国の承認のもとに特定退職金共済団体を設立して行っているものです。